近年農業を始めたい方や興味を持っている方が増加してきています。しかしそれらの人は農業で生活ができるのか、本当に稼げるのか不安に思っていると思います。農業をしながらゆっくり過ごしたい。でもある程度の収入は欲しい。そんな方に雇用就農をオススメします。
雇用就農とは、農業において他の農業経営者や法人に雇われて働く形態を指します。お給料をもらいながら農業の勉強ができるということです。それだけはありません。これからの農業は農業法人にメリットがたくさんあります。そのため、農業法人への雇用就農をオススメします。
なぜ農業法人にメリットがあるのか、まずは農業法人・個人経営体それぞれの特徴を述べた後に、今後の日本農業の展望も含めて紹介していきます。
目次
農業法人のメリット
1.資金調達のしやすさ
農業法人は株式発行や投資を通じて資金を調達しやすく、新しい技術の導入などに対して十分な資金を確保できます。つまり、大規模な農業を運営することができます。また、十分な人材確保も可能です。
2.リスク分散
法人は経営者以外のステークホルダーも含めて構成されているため、リスクが分散されます。これにより、単一の経営者による失敗や問題が全ての事業に大きな影響を与えにくくなります。
3.法的な保護
法人は法的に独立しており、個人の財産と事業の負債が分離されるため、経営者が個人的に責任を負う範囲が限定されます。また、税制上のメリットがあり節税も可能で、将来を見据えた経営ができます。さらに、決算をすることで社会的責任が高まるとともに、取引先や金融機関などに対する信用度も向上します。
個人経営体のメリット
1.独立性と自己決定権
個人経営体では、経営者が全ての意思決定を行います。これにより、経営者は自らのビジョンや目標に基づいて事業を進める自由があります。
2.スピードと柔軟性
個人経営体は意思決定が迅速であり、市場の変動や状況への柔軟な対応が可能です。新しいアイデアや変更を迅速に実行することができます。
3.責任と利益の直接受け取り
利益や責任が直接経営者に帰属します。経営者が頑張りや努力を通じて事業が成功すれば、その成果を直接受け取ることができます。
日本農業の今後の展望（スマート農業の進化）
ずばり今後はスマート農業の時代と言えるでしょう。農業機械の発展による農業自動化・最新技術の導入による効率化が鍵になります。農家の数が減少し労働力不足が進む中、スマート農業は進化し続けています。
スマート農業の市場規模は現在約320億円ほどですが、2029年には約700億円まで拡大すると予測されています。（矢野経済研究所による）
スマート農業国内市場規模推移と予測
スマート農業にも種類があり、下記のようなものを指します。
①栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、スマート水管理システム）、②販売支援ソリューション［農作物の販売先（食品関連事業者・JA）の業務をICTで軽減するシステム、気象データなどを利用した販売支援サービス、等］、③経営支援ソリューション（農業向け会計ソフト、農業法人向け会計支援サービス、気象データなどを利用した経営支援サービス、等）、④精密農業［GPSガイダンスシステム、自動操舵、ロボット農機システム（スマート田植え機システム、ロボットトラクター）、衛星情報を活用したシステム、等）、⑤農業用ドローン ソリューション（ドローンを利用した農薬・肥料散布サービス、ドローンを利用したセンシング・モニタリングサービス、等。ドローンのハードウェアは含まない）、⑥農業用ロボット［設備型ロボット（接ぎ木ロボット等）、マニピュレータ型ロボット（収穫ロボット等）、アシスト型ロボット（パワーアシストスーツ等）］
このように農業には最新技術を導入できる余地が数多くあり、可能性は無限大です。既に数多くの使用者がいる例としては、水田の自動抑制ロボ「アイガモロボ」や栽培管理支援システムの「xarvio®(ザルビオ)」などが挙げられます。
しかしスマート農業にはコストがかかることや、短期間で成果が目に見えて現れるわけではないため中長期的な計画が必要になることは考慮しなくてはいけません。
まとめ（スマート農業への対応）
今回は農業法人と個人経営体それぞれのメリットと、スマート農業の時代について紹介しました。
結論から言うと、これからのスマート農業に対応しやすい、農業法人が高収益や効率化を実現していくと考えられます。その要因としては資金調達のしやすさにあると言えるでしょう。やはり現在スマート農業の導入はあまり安価とは言えません。そのため個人の資金力だけでは難しい部分もあります。また、スマート農業は大規模な経営なほど効果が上がります。小規模な農業で機械や最新技術を導入するとコストだけが嵩張る事があります。したがって新規就農者がスマート農業の導入は厳しいでしょう。
まずはスマート農業を既に導入している農業法人に就農し、自分で導入コスト払わずともスマート農業の勉強ができる環境を作った方がお得といえます。さらにスマート農業を導入している方が高収益を目指せるでしょう。働いている間にスマート農業も進化し続けますから、さらなる可能性が見つかるかもしれません。そして、ある程度の知識がついたら、農地を借りて仲間を集めて自分たちで農業を経営するのもありです。自分で経営した方が利益を直接受け取ることができますからね。そのためにも土台作りとして、スマート農業を導入している法人に、雇用就農をオススメします。
では最高な農業ライフを。
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